債務者の財産処分に制約を加える裁判所の決定がある

債務者の中には財産処分を免れる為、手持ちの財産を第三者へ処分したり財産

 

を隠すといった行動をとる場合もあります。

 
このような場合ではいくら裁判所や債権者が債務者に対象物、財産などの返還を

 

促してもどうしようもありません。

 

 

このようなケースに対応した制度が保全処分です。

 
保全処分とは、強制執行などで債権者に返還されるべき財産、資産などを相手

 

方に一時的に固定する制度です。

 
保全処分で一時的に相手方(債務者)に財産、資産などが固定される事となれ

 

ば、最初に書いたような意図的な第三者への財産を処分する行為、財産隠しにも

 

対抗する事が可能となります。

 

 

ただし、保全処分によって債務者が損害を受ける可能性があれば、その費用は債

 

権者が担保金として裁判所に収める事になります。

 
ただし、この担保金は債権者が訴訟で勝てばちゃんと返還されます。

 

 

保全処分という制度は、財産を隠すタイプの債務者にとって非常に強力な制度と

 

なっています。

 
今後、債権者として厄介な債務者に遭遇した際には、この保全処分という言葉を

 

思い出してください。

 

 

裁判所の制度には、債権者が泣き寝入りせずに済む制度がちゃんと存在します。

 
回収できる金銭、財産があるのに、債務者が応じないのであれば、裁判所を活用

 

する事で対抗可能と覚えておきましょう。

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