債権の差押手続き

裁判所に申し立てを行う事になり、必要な書類は命令申立書、執行力のある債務

 

名義の正本、債務名義の送達証明書、当事者が法人であれば法人の資格証明

 

証、住民票写しなどです。

 
他に更正決定正本や継承執行文な場合もあります。

 
申し立てをする裁判所は、債務者(取り立てを行う相手)の住所地を管轄する地

 

方裁判所となります。

 
債務者が法人であれば、本店所在地を管轄する地方裁判所です。

 
費用は1つの回収について収入印紙4000円、切手2820円となり、回数が増える

 

とそれだけ費用もかかる事となります。

 

 

裁判所へ申し立てを行うと、書類審査が行われ、決定すると裁判所から命令が出

 

ます。

 
債務者や第三者債務者(相手方が働いている会社、相手方の預貯金がある銀行

 

など)へ裁判所から書類が送付され、債権者にも通知が為されます。

 
その後、第三者債務者が、陳述書を裁判所に返送します。

 

 

ここで手続きが分岐します。

 

 

まずは相手方からの取り立てが可能な場合についてです。

 
取り立てる側(自分です)が一人であれば、第三者債務者が供託したら、裁判所

 

で弁済金交付手続きとなります。

 
第三債務者が供託しなかったら、取り立てとなり、裁判所に取立て届けを提出す

 

る事となります。

 

 

取り立てる側が自分以外にもいる場合、第三債務者供託となり、裁判所で配当金

 

手続きとなります。

 

 

相手方に預貯金が無い、仕事もない場合、手続きは取り下げとなります。

 

 

ポイントとしては、相手方に支払い能力がない場合です。

 
こちら側は裁判所への手続き費用を支払うだけとなり、まともに回収できません。

 
非常に損です。

 
よって手続きを検討するのであれば、相手方の支払い能力を把握した上で判断し

 

ていきましょう。

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