裁判所による担保による保全命令

保全命令(仮差押え命令、仮処分命令)が施行される場合は、通常、被保全権利

 

がそれに含まれ、債権者は債権の権利を所持していること、また債権者と債務者

 

の間でその関係性が確立されていることがその発令条件となりますが、時折、被

 

保全権利がないということがあります。そういう場合、債務者が多大な被害を被る、

 

という可能性も出てきます。そこで、債務者が被ると予想される借金に対して担保

 

を用意するように要求される場合があります。実際に担保をどう実現するかは、事

 

件の内容により様々ですが、これがあるのとないのとでは状況が大きく異なってき

 

ます。なおこれには例えば、有価証券を供託する、などがあります。

 

ただし、保全命令に係る担保の供託は、原則として、担保を立てるべきと判断した

 

裁判所または保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の

 

供託所にする必要があります。例外として、保全命令の中立てに関する供託につ

 

いては、手続き上、速やかに行われる必要性を求められることが多々あります。

 

このため、民事保全法4条1項の条件に一致する供託所に対して遅れることなく供

 

託することが困難である場合は、裁判所の許可を得ることより、債権者の住所な

 

ど、裁判所が相当である、と許可される場所を一つ作り、その場所を管轄する地方

 

裁判所が管理する供託所に供託する、というやり方もあります。

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